ウクライナ戦争が ESG 経営の潮流に与える影響をテーマに、財務戦略アドバイザーの田中慎一氏、カリフォルニア大学バークレー校の桑島浩明氏、慶應義塾大学の保田隆明氏が議論を展開する。エネルギー価格の高騰や供給不安は、短期的には脱炭素の停滞を招く懸念があるものの、長期的にはエネルギー自給率の向上やグリーンエネルギーへの投資を加速させる契機となる。また、安全保障や平和の維持は経済活動の前提条件であり、防衛産業への投資が ESG の文脈で再定義されるなど、ESG の定義自体が状況に応じて変化している。企業がロシアから撤退する際の実効性や、インフレ下での ESG に対する一般層の受容性といった課題を多角的に分析し、日本企業がグローバルなルール形成に関与していく必要性を提示する。
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